2026年4月の使用分（5月請求分）から、政府による電気料金の補助が終了しました。
しかも、タイミングが重なるように再生可能エネルギー賦課金（再エネ賦課金）の引き上げも控えており、家計への影響は補助金終了分だけでは収まらない状況になっています。
この記事では、補助金終了の経緯と実際の負担増の目安、そして北海道・寒冷地の家庭にとって何がポイントになるかを、できるだけ平易に整理しました。
「うちはどうすれば？」という方の判断材料になれば幸いです。
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2026年4月、政府の電気補助金が終了した
そもそも補助金とは何だったのか
2023年2月から始まった「電気・ガス価格激変緩和対策事業」をきっかけに、政府は電気料金の一部を補助する支援策を断続的に続けてきました。
補助の仕組みはシンプルで、国が電力会社に一定額を補助し、その分が消費者の請求書から自動的に差し引かれるというものです。利用者側での申請手続きは一切不要でした。
補助の単価は時期によって異なり、2026年の冬（1〜2月使用分）は最大で1kWhあたり4.5円という水準でした。
これは過去の支援の中でも特に手厚い設定で、寒さが厳しく暖房や給湯で電力を多く使う冬の負担を重点的に軽減することを意図した設計でした。
補助の推移をざっくり振り返る
| 時期 | 支援名称 | 電気（低圧）の補助単価 |
|---|---|---|
| 2023年2月〜2024年5月検針分 | 電気・ガス価格激変緩和対策事業 | 最大3.5円/kWh |
| 2024年8〜10月検針分 | 酷暑乗り切り緊急支援 | 最大4.0円/kWh |
| 2025年2〜4月検針分 | 電気・ガス料金負担軽減支援事業 | 最大2.5円/kWh |
| 2025年8〜10月検針分 | 電気・ガス料金支援（夏） | 最大2.4円/kWh |
| 2026年1〜2月使用分 | 電気・ガス料金支援（冬） | 4.5円/kWh |
| 2026年3月使用分 | 同上（縮小） | 1.5円/kWh |
| 2026年4月使用分〜 | 終了 | 0円 |
このように補助は2023年以降、終了と再開を繰り返しながら継続されてきましたが、2026年3月使用分（4月請求分）をもって一旦終了となりました。
4月以降の継続については、2026年4月時点で政府から正式な方針は示されていません。
補助金終了で実際にいくら上がるのか
月々の負担増の目安
補助金終了によって、単純計算でどの程度の負担増になるかを確認してみましょう。
2026年1〜2月使用分の補助単価は4.5円/kWhでした。
これがそのままなくなるため、使用量が多いほど負担増の幅も大きくなります。
| 月間使用量 | 補助金終了分の負担増（目安） |
|---|---|
| 200kWh | 約900円 |
| 260kWh（標準的な家庭） | 約1,170円 |
| 350kWh | 約1,575円 |
| 500kWh | 約2,250円 |
※2026年1〜2月使用分の補助単価4.5円/kWhをもとに試算。実際の請求額は燃料費調整額などにより異なります。
なお、大手電力10社の発表によると、補助金終了にともなう4月使用分の電気代の値上がりは、標準的な使用量の世帯で前月比393〜463円程度とされています。
3月使用分はまだ1.5円/kWhの補助が残っていたため、完全終了となった4月の負担増はそれよりも大きくなります。
北海道の家庭は全国平均より影響が大きい
ここで、北海道の生活者にとって重要なポイントに触れておきたいと思います。
北海道の冬は、給湯・暖房・融雪ヒーターなどで電力を消費する機会が本州より多い傾向があります。
電気温水器やエコキュートを使っている家庭では、冬場の月間使用量が500〜700kWhを超えることも珍しくありません。
使用量が多いということは、補助金終了の影響もその分だけ大きく出るということです。
「500円くらいの話でしょ」と感じる方もいるかもしれませんが、家庭の使用実態に合わせて確認してみると、思いのほか大きな数字になる場合があります。
📌 確認ポイント：自分の家の使用量を把握する
毎月の検針票（または電力会社のマイページ）に月間使用量（kWh）が記載されています。
上の表に当てはめると、補助金終了による負担増のおおよその目安がわかります。
さらに重なる「再エネ賦課金」の引き上げ
補助金終了と時期を近くして、もう一つの値上げ要因が重なっています。
再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）の2026年度単価の引き上げです。
再エネ賦課金とは何か
再エネ賦課金とは、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの普及・拡大を支援するため、電力利用者が使用量に応じて負担する賦課金です。
2012年の制度開始以来、2023年度の一時的な低下を除いて基本的に上昇傾向が続いています。
毎年3月ごろに経済産業省が翌年度の単価を発表し、5月の検針分から新しい単価が適用される仕組みです。
2026年度の単価は4.18円/kWh
経済産業省は2026年3月19日、2026年度の再エネ賦課金単価を4.18円/kWhに設定することを公表しました。
2025年度の3.98円から0.20円の引き上げとなり、制度開始以来初めて4円を超えました。
この新しい単価は、2026年5月の検針分（4月使用分）から適用されます。
| 年度 | 再エネ賦課金単価 |
|---|---|
| 2023年度（5月〜翌4月） | 1.40円/kWh |
| 2024年度（5月〜翌4月） | 3.49円/kWh |
| 2025年度（5月〜翌4月） | 3.98円/kWh |
| 2026年度（5月〜翌4月） | 4.18円/kWh |
世帯別の年間負担額（2026年度）
月間260kWhの使用で計算すると、再エネ賦課金だけで月1,086円（年間約13,032円）の負担になります。
| 月間使用量 | 月額負担（2026年度） | 2025年度との差額 |
|---|---|---|
| 200kWh | 836円 | +40円 |
| 260kWh（標準） | 1,086円 | +52円 |
| 350kWh | 1,463円 | +70円 |
| 500kWh | 2,090円 | +100円 |
再エネ賦課金単体での上昇幅は月数十円〜100円程度と、補助金終了分と比べると小さく感じるかもしれません。
しかし、補助金終了の影響とともに家計に重なってくることが問題です。
2026年、電気代の「3段階の値上がり」
実は2026年は、電気代の値上がり要因が時期を少しずつずらしながら重なる構造になっています。
| 時期 | 値上がりの要因 |
|---|---|
| 4月使用分（5月請求分） | 電気補助金の完全終了 |
| 5月使用分（6月請求分） | 再エネ賦課金 4.18円/kWhへ改定 |
| 夏以降（7〜8月請求分〜） | 中東情勢による燃料費の転嫁（見込み） |
3段階目の燃料費転嫁については、2026年3月以降のイラン情勢の緊張を受けた原油価格の動向が、燃料費調整制度のタイムラグを経て電気代に反映される見込みです。
ただし燃料費調整額は市況によって変動するため、確定した話ではありません。
あくまで現時点での見通しとして参考情報としてお伝えしておきます。
これは「一時的な上昇」ではない可能性がある
「また補助金が再開されるんじゃないか」と考える方も多いと思います。
実際、過去3年を見ると補助の終了と再開が繰り返されてきました。
ただし、電気料金が上昇している背景には、補助金の有無とは別の、より根本的な要因があります。
電気代を押し上げる構造的な要因
① 燃料費の高止まり 日本の発電の約7割は、LNG（液化天然ガス）や石炭などの輸入化石燃料に依存しています。為替の円安や国際的な燃料市況の影響を受けやすく、相場が落ち着かない限り燃料費は高止まりする傾向があります。
② 再エネ賦課金の継続的な上昇 再エネ賦課金は、固定価格買取制度（FIT制度）を通じて再生可能エネルギーの電力を買い取るコストを全国の電力利用者で負担する仕組みです。再エネの導入が進むほど買取費用の総額は増え、2023年度を除いて毎年単価が上昇しています。この傾向は今後も続く可能性が高いと見られています。
③ 補助金は「一時的な緩衝材」 補助金は家計の負担を一時的に和らげるものですが、電気代が構造的に上昇しているという事実を変えるものではありません。補助金があった期間は「本来の電気代が隠れていた」とも言えます。補助がなくなった今、現実の料金水準が表に出てきたという側面があります。
電気代の上昇が続く中で、できること
「どうしたらいいの？」という疑問に対して、現実的にとれる対策を整理します。
短期的にできること：使い方の見直し
節電の基本として、以下のような取り組みは引き続き有効です。
- 照明のLED化（まだ未対応の箇所がある場合）
- 給湯温度を必要最低限に設定する（特に夏場）
- 暖房の設定温度の見直し（1〜2℃の調整でも消費電力は変わる）
- 電気料金プランの見直し（時間帯別料金や電力会社の乗り換え確認）
ただし、一点補足しておきたいことがあります。
電気代の中に含まれる再エネ賦課金や基本料金は使用量に関係なく発生する（あるいは使用量に比例する）ため、「節電すれば比例して電気代が下がる」という単純な構図ではなくなってきています。
使い方の工夫は大切ですが、それだけで全てをカバーするのは難しい面もあります。
中長期的な視点：省エネ性能の高い機器への切り替え
根本的な対策として有効なのが、住宅設備そのものの省エネ性能を上げることです。
特に北海道の戸建て住宅では、給湯器・暖房ボイラー・FF石油ストーブなどの住宅設備が光熱費に占める割合が大きいため、機器の性能差が毎月の電気・灯油代に直結します。
| 機器の種類 | 省エネ化のポイント |
|---|---|
| ガス給湯器（エコジョーズ） | 従来型より熱効率が高く、同じお湯を沸かすのに使うガス量が少ない |
| 石油給湯器（エコフィール） | 潜熱回収型で熱効率が向上。灯油消費量を抑えられる |
| 暖房ボイラー（潜熱回収型） | 排熱を再利用するため、燃費効率が改善される |
| FFストーブ（省エネ型） | 古い機種と比べて燃焼効率が改善されている |
機器の入れ替えは初期費用がかかりますが、毎月の光熱費の削減効果は長期にわたって続きます。
特に設置から10年以上が経過した機器は、最新の省エネ性能との差が大きくなっているケースが多く、入れ替えを検討する目安の一つとなります。
また、設備の入れ替えを検討するうえでは、国や自治体の省エネ機器導入補助制度も選択肢の一つです。
制度の内容は年度ごとに変わるため、最新情報は経済産業省や各自治体のウェブサイトでご確認ください。
よくある質問
Q1. 2026年4月以降も補助金は再開されますか？
2026年4月時点では、政府から4月以降の補助再開について正式な発表はありません。イラン情勢などエネルギー価格の動向によっては追加対策が講じられる可能性はありますが、現時点で確定した情報はないため、再開を前提に家計を組み立てるのはリスクがあります。最新情報は資源エネルギー庁の公式サイトでご確認いただくことをおすすめします。
Q2. 電気の使用量は検針票のどこで確認できますか？
毎月届く検針票（または電力会社のスマートフォンアプリ・マイページ）に「今月の使用量（kWh）」として記載されています。北海道電力の場合も、アプリ「ほくでんスマートメーター」などで月別の使用量を確認できます。過去12カ月分のデータを確認すると、季節ごとの使い方の傾向が見えてきます。
Q3. 再エネ賦課金はいつから請求書に反映されますか？
2026年度の新単価（4.18円/kWh）は、2026年5月の検針分（4月使用分）から適用されます。検針のタイミングは各家庭によって異なりますが、5〜6月の請求書から新しい単価が反映される形になります。
Q4. 給湯器や暖房機器を入れ替えると電気代はどのくらい変わりますか？
機器の種類や使用状況によって大きく異なるため、一概に「〇円安くなる」とは言いにくいです。ただし、10年以上前の機器と現在の省エネ機種を比べると、熱効率の差が年間の光熱費にまとまった差として現れることは少なくありません。ご自宅の機器の年数や使用状況をもとに、具体的な目安を知りたい場合はお気軽にご相談ください。現場の状況を見てからでないとわからないことも多いのですが、ご来訪の際に概算をお伝えすることは可能です。
Q5. 省エネ機器への入れ替えで使える補助金はありますか？
国の「給湯省エネ事業」など省エネ機器の導入補助制度は過去にも実施されており、制度によっては給湯器交換が対象になる場合があります。ただし実施年度・対象機器・申請期間は制度ごとに異なります。最新の補助金情報は経済産業省・環境省・各自治体のウェブサイトでご確認いただくことをおすすめします。
まとめ
2026年4月に政府の電気補助金が終了したことで、多くの家庭で電気代の実質的な負担増が生じています。
補助金終了に加えて、再エネ賦課金の引き上げ（2026年5月検針分〜）、中東情勢を起因とした燃料費の転嫁（夏以降の見込み）と、複数の要因が重なる形になっており、補助金が再開されない限り、しばらくはこの水準が続く可能性があります。
北海道の冬は給湯・暖房などで電力消費量が多い分、補助金終了の影響が全国平均より大きく出やすい傾向があります。
自宅の月間使用量を確認したうえで、節電の工夫と並行して、設備の省エネ性能の見直しも視野に入れておくことが、長期的な家計防衛につながります。
補助金頼みではなく、設備レベルから光熱費を下げる選択肢を検討するタイミングとして、今回の変化を捉えてみてください。
給湯器・暖房機器の入れ替えをご検討の方へ
（※当社施工事例ページより～Before：GTH-G2448SAWPD-SFF-1-KR ➡ After：GTH-C2462AWPD-SFF-KR）
補助金の終了を機に、自宅の設備の状態が気になり始めた方も多いかと思います。
「うちの給湯器、もう10年以上使ってるけど大丈夫だろうか」「暖房機器の効きが以前より悪い気がする」
そんなお声をいただくこともよくあります。
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